目黒区議会 2017-11-22 平成29年議会運営委員会（11月22日）
さらに介護報酬が引き下げられたら、本当に介護保険、介護制度そのもの、介護を受けている人たちも大変な事態になりますし、事業者がさらに倒産するような事態がふえてくると思います。 そこで、私たちは介護報酬の改定に当たり、報酬を引き上げることを強く求めるものですという意見書（案）です。これが１本目です。 ２本目は、「大学生への給付型奨学金制度の拡充」を求める意見書（案）です。
さらに介護報酬が引き下げられたら、本当に介護保険、介護制度そのもの、介護を受けている人たちも大変な事態になりますし、事業者がさらに倒産するような事態がふえてくると思います。 そこで、私たちは介護報酬の改定に当たり、報酬を引き上げることを強く求めるものですという意見書（案）です。これが１本目です。 ２本目は、「大学生への給付型奨学金制度の拡充」を求める意見書（案）です。
2006年の要支援制度がつくられたとき、要介護１の６割が要支援に追い出されて、今度は要支援者から訪問介護と通所介護を介護制度そのものから外し、自治体の地域支援事業に移行させるのです。公的介護を土台から掘り崩す大改悪法です。このような法案を可決した自公政権に大きな怒りを禁じ得ません。区長は、３定の我が党の代表質問に、利用者の自立した生活ができるよう適切に対応してまいりますと答弁しています。
介護制度そのもの、認定そのものの問題についても、今後、国が医療と介護の総合支援法の中で、要介護３以下は特養ホームに入所できないとかいろいろ出てくる中で、認定について本当にもっとしっかりと議論をしなければいけないという論議はしました。
そこに対して豊島区がどれだけ補助ができるということもありますけれども、やはり介護制度そのものの問題は、国、それから東京都からいかに補助制度を引き出してくるのかが豊島区の役割になってくるんだと思うんです。その点について、これまで補助が削減されている中で、豊島区としてはどのような努力をされてきたのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
やはり、皆さんの会派もそうだと思うのですけれども、介護の現場がいかに大変かという状況はそれぞれ認識されていると思いますし、この間、私どもの質問でも取り上げましたように、介護制度そのものの改善に向けたまとめを、今、取り組もうとしている状況でもありますので、やはり一定の、特に福祉の現場で働く人たちの処遇が非常に悪いということはもう周知のことですので、少しでも前進できるように、区議会としてもこの請願をぜひ
あとですね、先ほど佐藤委員からありましたように、私どもも、いわゆるリフレッシュ事業も含めた区民の皆さんからの陳情に対して、区も真摯になって事業計画を皆さんにご提示しているわけですから、でき得れば私も、取り下げられるところは取り下げていただいて、新しい介護制度そのものの補完を、みんなでお互いに勉強しながら、やはりよりよい制度にしていくということの中で、ご理解いただいてご協力もいただきたいというふうに思
介護難民という言葉も生まれるほどで、介護制度そのものが後退した結果が４億円余の介護保険給付費準備基金積み立てとなり反対です。 最後に、後期高齢者医療制度の問題です。明日15日から大田区でも年金から後期高齢者医療制度の保険料徴収が始まります。
介護制度そのものを何とか見直すということをやっていきたいなと思います。要望をお願いします。 ◆野呂 委員 先ほど課長が５月から６月にかけて事業所が半分になってしまったということで、そうしたらそこを利用されていた方はどういう形になっているのでしょうか、現在。それは適切に移行されているのでしょうか。
このような問題が介護の負担に拍車をかけて、介護する家族が破綻を来し、そのことによって在宅介護制度そのものが破綻していく可能性があると懸念されますが、そのことについての見解をお聞かせください。 ◎本多 高齢施策推進課長 介護に対するご家族の負担を軽減いたしまして、社会全体で介護を支える仕組みとして介護保険制度がつくられたというふうに考えております。